どんどん日本に増える中国人移民

まず、今の自民党が保守政党であるというのは大間違いである。

自民党は日本人の少子化を放置し、あろうことか中国系移民を激増させ続けているのだ。

中華人民共和国日本自治区になりたいのだろうか？

こちらの記事では、中国人移民が日本の都市に増え続けていることが問題視されている。

江東区の団地では今も中国人が増えている。

この団地で今、中国人居住者が急増しているという。冒頭の「転売グループ」が拠点としているのもここだ。

人出の多い夕暮れ時にあらためて訪れると、中国人コミュニティの日常風景が広がっていた。買い物終わり、立ち話に興じる若い主婦たち。木陰のベンチで一休みするご婦人。広場で元気にサッカーを楽しむ子供たち。聞こえるのは中国語ばかりだ。

その中国移民の中には現役の半グレもいるようだ。
現役の半グレが来てしまったのはもう政策の不備としてしょうがないとして、問題なのは日本が今後どのような道を辿るかと言う話だ。

そもそも学習に使う言語が違う

彼らは家族連れで移民としてやってくることも多い。
その子どもは母国語が中国語であり、記事でも分かるとおり、移民コミュニティの中でも日本語ではなく、ほとんど中国語しか使わない。

これが引き起こす問題はなんだろうか？
現在、日本の義務教育の学校では日本語による授業しかほぼ行われていない。
当たり前の話である。ここは日本なのだから。
多様性(ダイバーシティ)を唱えれば何でも解決すると思っているような××からは「外国語でも授業すべき」という声も聞こえてきそうだが
これ以上、ただでさえ人員も少なく多忙な教員の負担を増やすわけにはいかないし、そもそも日本語が公用語である日本であり、日本で生活していくことが前提である人民を外国語で教える意味が無い。

そのように、現状は教育に対して、大きな言語の壁があるため、授業についていけなくなる子どもが増えていく。
こちらの記事では日本語教育が必要な生徒の中退数を紹介している。
以下に引用してみよう。

公立小中高校等で日本語指導を必要とする青少年の数は、2018年5月1日現在で、5万0759人と過去最多になった。17年度に公立高校などに在籍し、卒業した外国出身者ら日本語指導が必要な生徒3933人のうち、中途退学者は378人だ。日本人のデータ(※3)と比較すると、中退率は7.4倍に上る。同様の比較で、就職者における非正規就職率は9.3倍、進学も就職もしていない人では2.7倍と外国人の青少年教育は深刻な現状であることが明らかになった。

アウトローが増え、移民排斥へ

まともな教育機会を失った移民児童も、日本のこの不況下で金を稼いでいかないといけない。
しかし、学習機会に恵まれなかったため就職が厳しくなる傾向にあるのは目に見えている。
さらに、言語が通用しないため、入社してもすぐ退社してしまう人々も必ず出てくるだろう。

そうした人々は生きていくために他の稼ぎ方をするしかないため、アウトロー化していく層が必ず出てくる。
アウトロー化した集団は、同じ言語と文化を持つ仲間で固まることだろう。
そのほうが適切な連携も取れるし、稼ぎの効率もいい。
そうなっていくと、次に始まるのはそのような集団が持つ属性に対する差別である。
つまりアウトロー化した層が例えば「中国系移民」だった場合、その中国系移民一般に対する差別というのは必ず発生する。
それは、アウトロー化しなかった中国系移民に対しても同じ差別が降りかかることになる。
その場合に、差別を受けた普通の移民が反発するのは正当だろう。
ただし、そのような反発は、先住の日本人からの反発を生むため程度はどうあれ「内戦状態」に近づくことが推測される。
言わずもがな内戦状態では治安も悪化するし、公権力が権限を利用しないとそれは鎮圧が難しくなる。
その際、公権力の権限を正当化するために、悪法（例えば希代の悪法である治安維持法）が制定されるムーブを作ってしまうことになる。
一度そのような法律が制定されてしまえば、もともと移民とは関係の無い日本の言論人（たとえば時の政府を批判する言論人）への弾圧も行われてしまうだろう。

このように安易な移民政策は日本にとって百害あって一利なしであるが、それを推し進めているのは現政府（自公政権）であることは明白である。

自公政権が野放図に増やした移民

ここで総務省の統計を見てみよう。
こちらの統計資料には日本への移民数が示されている。

さて、日本国は、平成24年12月26日までは民主党政権であった。
統計を見ると、令和二年には少し下がっているが、在留外国人の急激な増加は、平成25年から始まり、令和元年までの7年間である。
つまり安倍内閣と菅内閣がこの外国人急増の元凶であることが事実である。
また、他にも興味深いデータもある。

日本と家族形態が違う移民を増やしまくっている

（こちらも同資料の引用である。）
上記の図を見ると、平成25年から始まり、令和元年までの7年間、つまり自民公明の政権が外国人を増やした期間でグッと増えているのは中国とベトナムなのである。

ここで、エマニュエル・トッドの家族形態を引いてみる。

中国とベトナムはその伝統的家族構造が「外婚制共同体家族」である。
日本は「権威主義家族」である。
それは韓国も同じである。しかし韓国移民はここ十年ほど増えていない。

中国、ベトナムは言わずもがな言語が違う。さらに、上記のように家族構造が日本と全く違う。
家族構造が違えば、内包する文化も違い、文化が違えば社会が違い、適応する政治形態も違う。キューバも外婚制共同体家族であるが、ベトナム、中国、キューバが共産圏に親和したのは偶然では無い。

総合してみると、自公政権はここ10年近く、家族構造と母国語が日本国民と全く似通わない移民を大量に内部に招いているということになる。

「異文化交流」など生やさしい話ではないのだ。

すでに中国系移民は100万人に迫る数になっている。

日本人と異質な移民が多くても、少なくとも日本語教育が万全の体制であればいいのだが、上述のように学校中退数も多く、教師の負担も大きく、全くうまくいっていない現実が放置されている。

なんとまだ中華移民を増やそうとしている

繰り返すが、移民に対する教育がマズイ場合、必ずアウトローが増える。
アウトローが増えれば、差別が増える。
差別が増えれば内戦化する。
その内戦を封じるために、政府に都合の良い悪法が出来かねない。
それは日本人にとっても、外国人移民にとっても悲劇というより他には無い。

それにも関わらず、2019年（令和一年）には安倍政権は入管法などを改正したため、現状はさらに移民を増やしやすい環境が整っている有様である。
彼は生前「日本を取り戻す」とかなんとか言ってたような気がするが、やってたことは日本人を窮地に貶める政治を断行しただけなのである。

まったくビジョンのカケラも無い売国移民政策は百害あって一利なしなのである。

いや一利はあるぞという声の中に「労働力不足」という安易なキーワードがあるだろうが、それも笑止千万な話で、労働力を増やすために日本人家庭の少子化対策を本気でやってこなかったのはここ三十年ほどの政権の決定的な過ちなのである。

今すぐにでもその方向は変えられるのだが、岸田政権でも日本人の可処分所得を増やすという政策は後ろ向きの姿勢を続けている。

しかも大規模金融緩和の弊害である円安も放置なので、外国人は母国から資金を受ければ、日本人から資産をブンどりやすくなっている点にも注意だ。この点はまた別な記事で扱おうと思う。