海外からのパビリオンがこの時点で0のお粗末加減

大阪万博がコける理由を記しておく。

7月21日の時点で海外パビリオン申請が0だった。

慌てて、建設業者の確保を協会が代行すると言い始めた。

そんな急に建設業者の確保ができるとは思えない。

関係者によると、万博協会は７日に参加国・地域向けの説明会をオンラインで開催し、協会が代わりにパビリオンを建設することを提案。
外観のデザイン案は簡素なものを複数示し、建設業者は責任を持って確保するとした。建設費は参加国側に負担を求める方向だ。

また、無理をしたため、とんでもないコスト増が見込まれている。

全国建設業協同組合連合会の青柳剛会長によると、建設を担う建設業界側は3つの点を指摘しています。
・「工期が短い」→建築完了予定は来年7月14日。複雑な建築。
・「人手不足」→業界全体で深刻化。1人あたりのコストが上昇
・「資材価格の高騰」→セメント・鉄鋼は3年前と比べ5割以上値上がり

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230710-OYT1T50068/
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/615766?display=1

これらの負担増は実質的に日本国民が負担することになる。下記でも述べる。

入場料を勝手に値上げしたのに見込み客数は据え置き

普通、見込み客数は入場料が上がると減るはずだが、ガバガバ試算でいくらしい。

入場料については、政府が2019年にパリの博覧会国際事務局に申請した際は44ドル（当時のレートで約5000円）と記載していました。
ですが、運営費の高騰で大人7500円に引き上げました。
来場者数は当初から2820万人を想定していますが、入場料を7500円に値上げした場合でも、
なぜか3036万人が来場し、1253億円の収入を見込んでいます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e29cb44a9cb2768e81e59c6680d88bc02c16e31

このお気楽さでこのまま突っ込んでいくつもりだろうか？

チケットは値上げ。パビリオンも建設がうまくいかないのに、当初の予定通りの客が来ると思っているのだろうか？

膨れ上がる運営費。その負担は日本国民に

当初の予算より遙かにかかっていく予算。
これは日本政府も負担するので、実質的に日本国民のカネが消える。

万博施設の建設費は、政府と大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する仕組みです。
当初の1250億円から600億円上ぶれし、1850億円とされた建設費ですが、日本側がパビリオンの一部を建設代行すれば、公費負担がさらに膨らむ可能性があります
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e29cb44a9cb2768e81e59c6680d88bc02c16e31

この負担、まだまだ膨れ上がる余地があることは下記で再度記す。

建設業者の確保のために違法状態を作り出す？

「建設が間に合わない！だから労働基準を縛る法律を無視させて！」

とでも言いたいのか？

先月27日、日本国際博覧会協会（万博協会）が、24年4月から始まる建設業界への時間外労働の上限規制を万博工事に適用しないよう政府に内々で要請したと、メディアが報じた。
災害時などに上限規制の適用を除外する例外規定がある。
厚労省の担当者も「万博の工事を例外とするには、法改正もしくは特例法が必要だろう」と話す。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/267433

いやはや、万博は災害なの？

日本国民にとっては確かに、災害のようにも見える。

全て、白紙に戻し、やめたらどうだ。

国民のカネを使って勝手に海外の不払いを保障すると言っている

アホもここまでくると災害級である。

国は海外からの不払いを保障する保険を日本国民のカネを原資にして作ってしまった。

たかがローカルなイベントのために？

経済産業省は2日、2025年大阪・関西万博の海外パビリオン建設を加速させるため、建設を受注した国内建設会社を対象に「万博貿易保険」を新設すると発表した。

政府が全額出資する日本貿易保険（NEXI）を通じ、海外の発注元による建設代金不払いが生じた際に肩代わりする。

不払いリスクを下げることで、国内建設会社の受注を後押しする狙いだ。
https://mainichi.jp/articles/20230802/k00/00m/020/085000c

政府が全額出資する保険ということは、これももとは日本人のカネだ。

自公政権は日本人の公金を勝手にポンコツイベントに突っ込むのはやめろ。

汚職、中間搾取、犯罪だらけのオリンピックで懲りてないのだろうか？

日本政府の無謀な振る舞いに怒りが込み上げる。
大阪万博の運営を巡る混乱、建設業者の確保問題、そして莫大な運営費用の増大。
その全てが我々日本国民の負担となって現れる。
過去のオリンピックで学ばぬ自公政権は、公共資金を無計画な事業に注ぎ込む姿勢をやめねばならない。
質の高い公共サービスを提供するための資金を、無秩序な一大イベントのために流用することは許されない。
我々国民の血税を無駄遣いせず、真に必要な場所へしっかりと投資するよう、政府はその責任を全うすべきだ。