下村博文は特定の宗教（統一教会）に肩入れした形になる

2015年、それまで霊感商法や合同結婚式などの多額の訴訟トラブルが認識されていた「統一教会」の名称が、「世界平和統一家庭連合」と名称変更された。

これにより、それまで報道されてきた「統一教会」という名前を伏せて、信者勧誘することが出来るようになった。

名称変更により「統一教会とは知らずに金銭を失った」被害者もいるのである。

統一教会は1997年より名称変更を申請してきたが、多くの訴訟を起こされ、社会的に問題がある宗教法人であるため、日本政府は統一教会の名称変更を許してこなかった。

しかし、第二次安倍内閣でその正当な前例は、打ち砕かれたのである。

その名称変更を許したのは文科大臣である下村博文である。もちろん統一教会の広告塔になった安倍晋三派の議員である。

社会的に問題のある宗教団体の名称変更は行われないはずだったが、「統一教会だけ」その名称変更を下村博文の管轄で許されたのである。

このことが問題視されると下村は2022年7月13日、自身のツイッターに「大臣に伺いを立てることはしていない」と逃げるように書いた。

これだけでも責任逃れも良いところだが、実際の文科省より以下の説明がなされている。

あれっ？

統一教会の名称変更問題
（当時の文科大臣は下村博文さん）

2022年7月11日の下村博文
「大臣に伺いを立てることはしていない」
↑
↓
2015年の有田事務所への文化庁の回答
「本件について大臣に事前に説明いたしました」
「『周辺事情』という意味で大臣にお話はしました」 pic.twitter.com/Z2mnBGvfXw

— 尾張おっぺけぺー (@toubennbenn) July 21, 2022

「バカだな、下村博文」としか言い様がない。

やはり文科省は大臣に説明していたのである。

当たり前の話である。時には脅迫なども行い、日本国民の財産を海外に流出させるような集団ということで名称変更が却下されてきたはずなのに、その再度の名称変更という重要な案件を省庁の最高責任者に連絡しない訳がないのである。

（もし、連絡していなかったとしても、それは下村博文の監督責任である）

さて、そのようなわけで、下村博文は特定の宗教団体を、特例的に名称変更を許諾したという形になる。

下村博文および安倍内閣は憲法20条、1項に背いていたのである。

いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない

国会で追及されるべきところはこのようなところである。

行政による反社団体の名称変更を特例的に許した蛮行を徹底的に追及し、責任を取らせ辞職させるべきである。

※それとは逆に「統一教会の主張と自民党改憲案が似ている」などという批判はあまり意味をなさない。
それは政教分離に反しているものではなく、単にイデオロギーが似通っただけなのである。

統一教会の名称変更理由は黒塗りにされている

上記の問題から、どういった経緯で名称変更が行われたのか、その決済文書を開示してみると驚きの結果が出てくる。
（もはや驚きというより呆れのほうが強いが）

なんと自民党政権は、2015年の統一教会の名称変更理由を「黒塗り」で出してきたのである。

「統一協会」の名称変更の決裁文書、文化庁から資料として提出がありましたが、なぜか、名称変更理由（規則変更理由〉は、墨塗り。ここは、墨塗りしてはならないと思います。隠さなければならない事情が書かれているのでしょうか。開示を求めます。 pic.twitter.com/D5ZZlBmNhS

— 宮本徹 (@miyamototooru) July 26, 2022

日本国民を舐め切っているとしか言い様がないが、岸田政権は「反社会的カルト」がどのような理由で名称変更を実施したかという文言を黒塗りで日本国民に開示しても恥は無いということなのである。

自民党は統一教会と縁が切れない売国政党なので、こんなのを信用するのがバカかも知れない。

そもそも、下村博文は統一教会機関誌から献金も受けていたのである。(ソース記事)

しかも名称変更当時、「統一教会」の関連団体幹部が下村博文文科相に陳情し、下村博文のパーティ券を購入しそれは政治資金収支報告書には記載されていなかった事実も明らかになっている。（ソース記事）

やはり、売国安倍政権の亡霊による政治腐敗を払拭すべく、野党に国会で徹底追及してもらうべき案件だろう。